家族信託組成コンサルティングセンター
朝日新聞が最高裁判所におこなった取材によると、遺産の相続人がいないなどの理由で国庫に入る財産額が、2021年度は647億円と過去最高だったことが分かりました。「生涯未婚率」の増加などを背景に、行き場のない財産は10年前の倍近くに増えています。いざという時に慌てないためにも、早めの相続対策が大切です。
こんなお悩みありませんか?
自分や家族が「認知症」になる前に相続対策をしっかり
準備したい
相続発生時の口座凍結により、
キャッシュフローに不安
がある
自分の財産を二世代に渡って
自分の意図した人に
相続させたい
贈与した財産を
特定の目的のために
使ってもらいたい
障がいを持つ子供がおり、
自分たちが亡くなった後の
生活が心配
1人1人の状況によって、
とれる対策がちがいます。
弁護士、税理士、司法書士など
専門家と連携し、
対策を支援し、
お悩みを解決します。
相談員のご紹介
経験・実績が豊富な専門家です。
堀江弘平
- 【公認不動産コンサルティングマスター】
- 【宅地建物取引士】
- 【2級FP技能士】
- 【競売不動産取扱主任者】
司法書士事務所勤務を経て不動産業界歴は15年以上になりました。担当した不動産取引は約500件。様々なお客様のお手伝いを経験してまいりました。相談者様の立場を考え、最良の選択を常に追求し、対応してまいります。
古川勝也
- 【2級FP技能士】
- 【相続診断士】
- 【宅地建物取引士】
弁護士、税理士、金融機関と連携した不動産業務に10年以上従事。 不動産の専門家である弊社は、お客様のお悩み解決、利益最大化のために、各専門家と連携し、最善のご提案をしてまいります。
早間俊博
- 【宅地建物取引士】
異業種を経験した後、不動産業の中でも、お客様の利益を追求するコンサルティング領域に魅力を感じ転職。業界歴は約3年です。主に相続や投資にかかわる分野を担当しております。お客様と向き合い、最適なご提案ができるよう努めておりますので、お困りの際には、ぜひお話をお聞かせください。
笠井あゆみ
- 【宅地建物取引士】
- 【3級FP技能士】
不動産業界に入る前は、商社で事務職などを経験してまいりました。お客様に満足いただけるよう、常に丁寧な応対を心がけています。皆様が安心してご相談いただけるよう、親身になってお話を伺います。
堀口雅名
- 【宅地建物取引士】
不動産業界歴は5年。不動産審査、融資業務歴は15年で約5,000件に携わりました。生保業界7年、議員秘書12年と様々な方々と関わってまいりました。人生経験と金融関係経験により、お役に立てることもあるかと思います。
Ask and you shall receive!!。
堀江弘平
- 【公認不動産コンサルティングマスター】
- 【宅地建物取引士】
- 【2級FP技能士】
- 【競売不動産取扱主任者】
司法書士事務所勤務を経て不動産業界歴は15年以上になりました。担当した不動産取引は約500件。様々なお客様のお手伝いを経験してまいりました。相談者様の立場を考え、最良の選択を常に追求し、対応してまいります。
古川勝也
- 【2級FP技能士】
- 【相続診断士】
- 【宅地建物取引士】
弁護士、税理士、金融機関と連携した不動産業務に10年以上従事。 不動産の専門家である弊社は、お客様のお悩み解決、利益最大化のために、各専門家と連携し、最善のご提案をしてまいります。
早間俊博
- 【宅地建物取引士】
異業種を経験した後、不動産業の中でも、お客様の利益を追求するコンサルティング領域に魅力を感じ転職。業界歴は約3年です。主に相続や投資にかかわる分野を担当しております。お客様と向き合い、最適なご提案ができるよう努めておりますので、お困りの際には、ぜひお話をお聞かせください。
笠井あゆみ
- 【宅地建物取引士】
- 【3級FP技能士】
不動産業界に入る前は、商社で事務職などを経験してまいりました。お客様に満足いただけるよう、常に丁寧な応対を心がけています。皆様が安心してご相談いただけるよう、親身になってお話を伺います。
堀口雅名
- 【宅地建物取引士】
不動産業界歴は5年。不動産審査、融資業務歴は15年で約5,000件に携わりました。生保業界7年、議員秘書12年と様々な方々と関わってまいりました。人生経験と金融関係経験により、お役に立てることもあるかと思います。
Ask and you shall receive!!。
少しでもお悩みの方は、
どんな対策が取れるか経験豊富な相談員に聞いてみませんか?
認知症患者の現状
65 歳以上の 6 人に 1 人が
認知症患者
高齢化の進展とともに、認知症患者数も増加しています。「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」の推計では、2020年時点で65歳以上の高齢者の認知症有病率は16.7%、約602万人となっており、6人に1人程度が 認知症有病者と言えます。
認知症になるとどうなるの?
意思能力=判断能力を失うと困ること
家族が代理してすることも
できない=「任せた」という意思が
確認できないため
成年後見制度と注意点
成年後見制度
成年後見制度の注意点
成年後見人が本人に代わってできること、できないこと
家族信託とは
家族信託の登場人物
家族信託の仕組み
家族信託組成コンサルティングセンター
経験と専門知識豊富な相談員がご相談内容やご不安な点を、親身になってお伺いいたします。 ご契約後はグループ内の弁護士や司法書士と連携を取りつつ、また組成後においても不動産・相談案件のトータルサポートをさせて頂きます。
初回ご相談は「無料」です。
遠方の方は、オンライン面談でのご相談も承ります。
(新型コロナウイルスの感染拡大状況により判断)
家族信託と他対策との比較
それぞれの相続対策の
できることできないこと
解決事例
Case.01
東京都品川区内に土地建物を
ご所有のS様
母の認知症対策として、家族信託を検討したい
(S様の息子様より)
今年90歳になる母は東京都品川区内に7棟の建物を所有している。直近の認知 症テストでは「非認知症」と診断されたものの、いつ発症してもおかしくない年齢であるため不安を感じている。また、認知症になると土地や建物の売却や 運用を行うにあたり支障が出ることを聞いたため、母の生前に対策をしておきたいと考えている。
解決事例
認知症による財産凍結問題に備えるための財産管理方法としては、「任意後見制度」と「家族信託」があります。任意後見制度においては、あらかじめ本人が選んだ任意後見人は基本的に契約に定めた範囲のみを扱える権限を有しますが、家族信託のメリットとしては、受託者が「自由度の高い財産管理ができる点」「遺言機能を組み合わせ、本人が亡くなった後の資産の継承などについても決められる点」があります。 ご依頼者様にヒアリングした結果、自由度の高い財産管理と身上監護(生活・医療・介護な ど、身の回りのことに関する法律行為を行うこと)を望んでおりましたが、家族信託は財産管理のための制度であり、身上監護の制限は付与できないため、今回は家族信託と任意後見制度を併用することで、公正証書を作成いたしました。また、委託者本人や家族の思いに沿った財産管理が行われているかを定期的にチェックする信託監督人には当社グループ内の税理士が就任し、グ ループ一体となってサポートする体制を構築しました
当センターにご相談いただく
メリット
税理士法人の
グループメリットを生かした
ワンストップサービス
当センターを運営する株式会社不動産コンサルティング東京は、税理士法人のグループ企業であり、税理士法人は法律事務 所や司法書士事務所を擁する士業グループを形成しています。 また、代表取締役は税理士法人の代表税理士でもあり、不動産と税に関するサービスの提供体制が整っています。
士業グループ傘下企業だからこその
安心安全な取引
士業グループ傘下企業だからこその安心安全な取引。士業は依頼者の利益こそが成果と言えます。それは「すべてはお客様の為に」を理念とする弊社の社是でもあります。「健全な価値観」で不動産に関する問題を解決し、すべてのお客様に満足していただけるよう、利益の最大化を目指しつつ、安心安全な不動産取引を提供します。
お客様目線かつ
長期的視点でのコンサルティング
弊社は、グループ内の税理士法人や法律事務所と連携し、原則として士業の方からの紹介を受けたお客様だけにご提案を行っています。 そのため目先の売上などに追われることはなく、お客様にとって最適な選択は何かを考え、長期的なコンサルティングを行い ます。
ご相談フォーム
ご相談は無料です。
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